【最新】ランドセル補助金ガイド！申請方法と就学援助制度について解説

小学校の入学準備は、新しい一歩を踏み出す貴重な時間です。

一般社団法人日本鞄協会ランドセル工業会の「ランドセル購入に関する調査 2025年」によれば、購入金額の平均は約6万円であり、高価な買い物のため慎重に選びたいところです。

そこで注目したいのが、国の就学援助制度や自治体の助成金の取り組みです。この記事では、ランドセルの補助金や申請のポイントについて詳しくご説明します。

＜目次＞

1. ランドセル補助金とは？就学援助制度の仕組み
2. 支給条件と対象者の詳細
3. 支給額と地域別の違い
4. 申請方法と必要書類
5. ランドセルならフィットちゃんⓇ
6. まとめ

ランドセル補助金とは？就学援助制度の仕組み

ランドセルの補助金は、就学援助制度に基づいて支給されます。以下に基本的な内容をまとめました。

【就学援助制度の基本概念】

経済的理由で就学が困難と認められる小中学生の家庭に、学用品費・給食費・通学費・修学旅行費などを支援する制度です。

【目的】

上記の家庭に必要な費用の一部を国と自治体が補助し、すべての子どもが等しく学べる環境を保障することです。

【制度の法的根】

教育基本法第4条、学校教育法第19条に基づいています。

【実施主体】

各市区町村が実施。

それでは、就学援助制度の具体的な仕組みや申請方法について見ていきましょう。

就学援助制度の基本的な仕組みと目的

学校教育法第19条に基づく「就学援助制度」は、経済的な理由で学校で必要なお金（給食費や文房具代、通学費など）を払うのが大変な家庭を市区町村がサポートする仕組みです。

この制度は、「すべての子どもが公平に教育を受けられるように」という目的で行われています。お金のことで困っている保護者の方に「就学援助費」というお金を出すことで、すべての子どもたちが心配なく学校に通えるようにするための制度です。

新入学児童生徒学用品費等の対象品目には、以下が挙げられます。

・学用品費

・体育用品費

・副読本等の費用

・実験・実技用の材料費

・給食費

・通学費

・通学用靴費

・校外学習費

・修学旅行費など

そのほか、学童保育クラブの費用も減額対象となる場合もあります。これらの支援を受けるためには、申請書類の提出や一定の条件を満たす必要があります。支援内容は各自治体によって異なるため、早めに確認して準備しておくことが大切です。

補助対象となる学用品の種類と範囲

「新入学児童生徒学用品費」の対象となる、ある市町村の対象品目を表にまとめました。全国一律の制度ではなく、実施主体は各自治体（市区町村）であるため、ランドセルや学用品として何が対象になるか、支給額、申請方法、支給時期は地域によって違います。

【学用品費】

教科書、文房具、ランドセル、通学用カバンなどの費用

【通学用服の費用】

標準服、通学用福、ベルト、リボンなどの費用

【体育用品費】

体育や体力作りに必要な費用（体育用服、ジャージなど）

【副読本等の費用】

授業で使用するワークブック、辞典参考書などの費用

【実験・実技用の材料費】

美術や家庭科等の材料などの費用

【給食費】

学校の給食にかかる費用

【通学費】

通学に必要な交通費実費、定期入れなど

【通学用靴費】

うわばき、通学用の靴等

【校外学習費】

校外学習に必要な費用（交通費実費、リュックなど）

【修学旅行費】

修学旅行に必要な費用

【サブバックの費用】

着替え袋、手提げ袋、シューズバッグなど

【その他の費用】

雨靴、雨傘、レインコート、通学用の防寒具、ランドセルカバー、ボタン、靴の中敷きなど

支給条件と対象者の詳細

「就学援助制度」の支給条件は以下の通りです。これらの条件を満たす家庭が支援を受けることができます。認定は各市区町村により異なります。詳しくは担当窓口にお問合せください。

【所得制限】

家庭の所得が一定基準以下であること。

【世帯状況】

ひとり親家庭や多子世帯など。

【具体的な対象者】

生活保護を支給している、または低所得の家庭に属する児童生徒、ひとり親家庭の児童生徒、兄弟姉妹が複数いる多子世帯の児童生徒など。

所得制限と世帯収入の基準

「就学援助制度」における所得制限は、「生活保護基準の約1.3倍程度」を目安としており、各自治体ごとに基準を設けることが一般的です。

＜世帯人数別の収入基準例：横浜市の場合＞

以下は、横浜市の世帯人数別の所得基準額（令和7年度）です。

・2人世帯：年収約250万円以下

・3人世帯：年収約303万円以下

・4人世帯：年収約344万円以下

・5人世帯：年収約396万円以下

・6人世帯：年収約442万円以下

・7人世帯：年収約500万円以下

・8人世帯：年収約548万円以下

・9人世帯：年収約598万円以下

・10人世帯：年収約628万円以下

参考：就学援助制度のおしらせ_626-297.indd

所得とは、課税（非課税）の証明書の「総所得金額」のことを指し、世帯の状況等に応じて所得から控除を受けることができます。例えば、収入が給与のみの場合は10万円の控除が受けられ、ひとり親の方は35万円の控除が受けられます。

基準内か迷った場合は、とりあえず申請して審査を受けるのも良いでしょう。

対象となる世帯の具体例

「就学援助制度」の対象者は、以下が挙げられます。

・生活保護受給者：生活保護を受けている家庭

・児童扶養手当受給者：ひとり親家庭など、児童扶養手当を受けている世帯

・準要保護世帯： 所得が一定基準以下の家庭（低所得世帯）

ただし、いくつか注意点があります。たとえば、親と同居していたり、生計の援助を受けている場合は、同一世帯とみなされることがあります。一方で、二世帯住宅で完全に別の生計を立てている場合には、光熱費の領収書などを提出して証明する必要があることもあります。

これらの基準や必要書類は自治体によって異なるため、具体的な条件や金額については、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

＜基準額の例＞

【世帯構成】

父（給与所得：300万円）、母（給与所得：170万円）、祖母（0円）、兄（個別支援学級）、本人（5人世帯）

【総所得】

470万円、医療費控除12万円で、所得基準額は396万円になります。

これらの基準は目安であり、世帯の状況（人数、年齢、持家・賃貸）によって異なります。

令和7年度の税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、以下の見直しが行われました。

・給与所得控除の見直し

・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件の引き上げ

・大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

具体的な条件や手続きについては、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

支給額と地域別の違い

ランドセルの補助金にあたる「入学準備費」は地域によって差があり、令和7年時点の全国平均は約57,060円です（例：札幌市や長崎市、福井市、千葉市）。一方で、横浜市は64,300円、東京都中央区は74,060円、千代田区では91,600円と、都市部では高額な支給が見られます。

なお、申請が遅れると一部の支給が受けられなかったり、「入学前」か「入学後」かによって金額が変動する場合もあるため、申請期間や必要書類については、早めにお住まいの自治体へ確認することが大切です。

主要都市の支給額比較

ここでは、主要都市における就学援助制度の支給額を比較してみましょう。

・東京都中央区：77,060円

・横浜市：64,300円

・千葉市：57,060円

・名古屋市：57,060円

・京都市：57,060円

・大阪市：57,060円

・北海道札幌市：57,060円

・福岡市：57,060円

・金沢市：57,060円

・仙台市：57,060円

・広島市：54,060円

支給額を比較すると、東京都中央区が最も支給額が高く、77,060円となっています。次いで横浜市が64,300円です。一方、千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、北海道札幌市、福岡市、金沢市、仙台市は、57,060円が横並びです。広島市は他の都市に比べて少し低めの支給額となっています。

茨城県茨城町では、ランドセルの現物支給を行っています。そのため、支給のランドセルを受領しない場合、入学準備金57,060円が受け取れますが、ランドセルを受領した場合は、その相当額を減額されるとのことです。

このような支給額の差は、各都市の経済状況や教育環境に左右される可能性もあります。まずは、お住まいの自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。

千代田区小学校入学準備金の支給について

千葉市：就学援助制度

横浜市就学援助制度のおしらせ_626-297.indd

就学援助制度について／札幌市

入学前支給と入学後支給の仕組み

ランドセル補助金は、「入学前支給」と「入学後支給」の2つのパターンがあり、対応は自治体によって異なります。支給内容や対象が変わることもあるため、早めの情報収集と準備をおすすめします。

「入学前支給」では、ランドセルなどの入学準備がスムーズに進められるというメリットがあります。ただし、市区町村によっては、年度途中で認定された場合、認定月からの月割り額が支給されることがあります。また、給食費を保護者が数ヶ月分立て替える必要があるケースや、校外活動や修学旅行の後に認定された場合は支給対象外となることもあります。

例えば、東京都墨田区では2025年度において、入学前支給に加え、物価高騰を考慮した2回目の支給が実施されました。

一方、「入学後支給」は、支給額が変動する可能性があり、受付期間が短いというデメリットがあります。自治体によっては支給額が変動する可能性があり、受付期間が短いというデメリットがあります。

自治体によっては支給額に変更がない場合でも、申請時期によって受給対象が異なるため、申請が遅れると一部の支給が受けられないこともあるので注意が必要です。

申請方法と必要書類

申請の基本的な流れは以下の通りです。

1.申請書が配布される

2.必要書類を準備する

3.申請書を記入して提出する

4.自治体の審査を受ける

5.認定の通知を受け取る

6.支給が開始される（自治体によって異なる）

紙で申請する場合は、申請書を自治体のホームページからダウンロードするか、学校から受け取り、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して提出します。

一方、オンライン申請では、専用の申請フォームに必要事項を入力し、振込口座情報（通帳など）の画像を添付して送信します。オンライン申請は、東京都23区や名古屋市などで導入が進んでいます。

申請手続きの基本的な流れ

申請手続きは以下の6段階で行われます。

【１】申請書が配布される

秋から冬にかけて、各自治体の窓口やウェブサイトで申請書を入手する。

【２】必要書類を準備する

申請書や所得証明書、ランドセルの領収書などを準備する。

【３】申請書を記入して自治体に提出する

必要事項を記入し、誤字や記入漏れ、署名欄の記入に気を付ける。準備した書類を、自分の自治体の窓口に提出する。申請期限は一般的に4月末なことが多い。オンライン申請が可能な場合は、指定された方法で申請する。

【４】自治体の審査を受ける

提出後、自治体による審査が行われる。

【５】認定の通知を受け取る

 審査完了後、支給決定通知を受け取る。内容が合っているか確認する。

【６】支給が開始される

支給時期は自治体によって異なる。市によっては年に3度、7・12・3月に支給されたり、入学前の3月に支給されることもある。

申請書を入手したら、まずは申請期間や提出期限を必ず確認しましょう。必要書類の準備には時間がかかることもあるため、余裕を持って進めることが大切です。

また、書類に不備がないよう、添付資料がすべて揃っているかを事前にしっかり確認しましょう。あわせて、提出先や問い合わせ先も把握しておくと安心です。

必要書類と準備のポイント

申請に必要な書類は以下の通りです。

・申請書：各自治体指定のフォーマットを使用し、必要事項を記入して提出する。

・所得証明書：昨年の所得を証明するもので、市区町村役場で取得し提出する。

・領収書：ランドセルの購入費用を証明するための領収書を提出する。

さらに、市民税が非課税の方や減免された方はその通知書、雇用保険被保険者手帳を持つ方はその手帳、罹災された方は罹災証明書なども必要です。なお、生活保護を受給している方は、証明書類の提出が不要なことが一般的です。

＜書類準備の注意点とコツ＞

書類準備の注意点とコツを5点まとめました。

・早めの準備：書類取得には時間がかかるため、余裕を持って準備を始めましょう。

・正確な記入：申請書などは、誤字や漏れがないように注意深く記入しましょう。

・コピーの保管：提出した書類のコピーを保管し、参照できるようにします。

・提出期限の確認：添付資料の取得や提出期限を確認し、スケジュールを立てて進めましょう。

・自治体の指示を確認：各自治体によって必要書類が異なるため、公式サイトなどで十分に確認しましょう。

購入後でも申請できる？

多くの自治体では、事後申請や随時申請が可能です。そのため、ランドセルなどの学用品を購入した後でも、領収書をしっかり保管しておけば申請できる場合が多いです。領収書の提出タイミングについては、必ず各自治体に確認しましょう。

例えば、横浜市や川西市では事後申請が認められており、必要書類を提出することで支援を受けることができます。川西市では、随時申請の期限が翌年2月末日までとされており、所得証明書類の提出が必要です。

また、自治体によっては、8月から翌年3月に申請する場合、2学期以降分の申請書を提出するよう求められることもあります。

繰り返しになりますが、就学支援を受けるためには、購入後であっても領収書を忘れずに保存しておくことが大切です。特に、市外への引っ越しを予定している方は、申請のタイミングや提出先に注意しましょう。

ランドセル以外の学用品は対象？

ランドセル以外にも、さまざまな学用品が支給対象となります。代表的な品目と支給額の目安は以下の通りです。

・学用品費：ノートや鉛筆、筆箱、教材費などの費用です。支給額の目安は約5,000円です。

・通学用品費：通学に必要な通学バッグやうわばき、通学用の靴などの費用です。支給額の目安は約10,000円です。

・給食費：学校給食にかかる費用です。支給額の目安は約5,000円です。

このほかにも、通学費、修学旅行費、校外活動費などが実費で全額支給されることが一般的です。

ただし、補助の対象となる品目や支給額は自治体によって異なります。また、領収書やレシートの提出が必要になる場合もあるため、購入時には忘れずに保管しておきましょう。

詳しくは、お住まいの市町村の窓口や公式サイトでご確認ください。

制度の利用は周りに知られる？

就学援助制度は、ひとり親家庭や生活保護受給世帯、低所得世帯の児童・生徒を対象とした支援制度です。そのため、プライバシーの保護は非常に重要視されており、多くの自治体では支援対象家庭の情報を厳重に管理し、外部に漏れないよう細心の注意を払っています。

学校においても、他の児童や保護者に制度の利用が知られることのないよう、教職員が情報管理を徹底しています。

必要に応じて、学年主任などに情報が共有される場合もありますが、これはあくまで子どものサポートを目的としたものであり、プライバシーを尊重した対応が取られています。

このように、制度を安心して利用できるよう、子どもと家庭のプライバシーはしっかり守られています。

どこに相談すればいい？

就学援助制度について相談したい場合は、以下のような窓口があります。

【市区町村の教育委員会】

制度の内容や支給対象、支援内容などの詳細について案内してくれます。

学用品や給食費の支援に関する相談もできます。

【学校の事務職員や担任の先生】

申請書の受け取りや提出先、必要書類の確認など、学校を通じた手続きについて相談できます。

【市役所・区役所の窓口】

福祉課や子育て支援課など、担当部署で制度の案内や申請サポートを行っている場合があります。例えば、以下が挙げられます。

＜神奈川県横浜市＞

就学予定校または横浜市教育委員会 学校支援・地域連携課 就学係が問合せ先です。

＜東京都中央区＞

申請提出先は教育委員会 事務局 学務課学事係です。

＜大阪府大阪市＞

申請提出先は就学予定校で、問合せ先は教育委員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当（就学支援グループ）です。

また、文部科学省のポータルサイトもおすすめです。

ランドセルならフィットちゃん®︎

フィットちゃん®︎のランドセルは、子どもたちの成長をしっかりサポートする設計が特長です。軽量で背負いやすく、身体にフィットするデザインなので、長時間の通学でも疲れにくいのが魅力です。

価格は4万円台からランドセルを用意しており、200種類・100色の豊富なカラーバリエーションから、お子様の好みに合わせて選べます。

さらに、日本製であることに加え、6年間の無料修理と保証付き。安心して使い続けられるのがうれしいポイントです。3日間の無料お試しレンタルサービスもあり、自宅でじっくり試せます。

ぜひフィットちゃん®︎のランドセルを選んでみてはいかがでしょうか。

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まとめ

ランドセルは小学校入学に欠かせない大切なアイテムです。しかし、選択肢が増える一方で、「体操着やランドセル、上履きなど、何かと出費がかさむ」と感じるご家庭も少なくありません。

こうした入学準備の経済的負担を軽減する手段として、ランドセル補助金の活用を検討している方は、早めの情報収集が大切です。特に申請期限や必要書類の確認は忘れずに行いましょう。

なお、フィットちゃん®︎のランドセルは、全国の取扱店に加え、出張展示会でも実際に手に取って試すことができます。ぜひ実物を背負ってみてください。

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